平成24年6月6日
老健局振興課福祉用具・住宅改修係
介護ベッド用手すりによる製品事故の未然防止のための安全点検について
介護ベッド用手すりによる重大製品事故は、重大事故報告制度が始まった平成19年度以降、59件の事故が発生していることを踏まえ、これまで介護ベッド用手すりの事故の未然防止のため、平成21年3月、JISが改訂され手すりのすき間についての基準を強化されたことを受け、平成22年10月、厚生労働省は病院、施設に対して対策部品の取付け等の注意喚起を行いました。
本日（6月6日）、経済産業省及び厚生労働省は、全国の都道府県等の関係部局に対し文書を発出し、全国の病院、介護施設及び福祉用具貸与業者に対し、あらためて介護ベッドの安全使用のための注意喚起と点検の依頼を行うとともに、関連団体に対して上記点検に当たっての依頼協力を行いました。
１．介護ベッド用手すりによる重大製品事故は、事故報告制度が始まった平成19年度以降、これまでに59件（死亡事故28件、重傷事故31件）発生し、事故原因は、製品起因によらない事故が全体の約8割を占めています。（原因不明、調査中を除く。）
２．これまで介護ベッド用手すりの事故の未然防止として、平成21年3月、JISを改訂し、手すり内のすき間や手すりとヘッドボード等のすき間について基準を強化するとともに、平成22年9月、経済産業省から各製造事業者（「医療・介護ベッド安全普及協議会」）に要請し、製品の安全使用のためのパンフレットを作成（700万部）し、全国の医療機関、介護施設及び福祉用具貸与事業者等に配布、平成22年10月、経済産業省から各製造事業者等に対し、対策部品の取り付けに関する施設管理者への周知の徹底を要請し、厚生労働省からは病院、施設に対して対策部品の取り付け等の注意喚起を実施いたしました。
３．本日（6月6日）、経済産業省及び厚生労働省は、別紙「医療・介護ベッド用サイドレール等のすき間に頭や首、手足などを挟む事故等の未然防止のための安全点検について」により、全国の都道府県等の関係部局に対し文書を発出し、全国の病院、介護施設及び福祉用具貸与事業者等に対し、あらためて介護ベッドの安全使用の注意喚起をするとともに点検の依頼を行いました。
概要は以下のとおり。
（１）全国の都道府県等の関係部局に対し、管内の病院、介護施設及び在宅向け福祉用具貸与事業者等に対して、医療・介護ベッド安全普及協議会が作成した「医療・介護ベッド安全点検チェック表」を参考に製品の安全点検を行うとともに、必要に応じ、すき間をふさぐ安全部品の使用や新JIS対応のベッドの使用を依頼しました。
＜点検等の主な対象＞
・病院：約8,600施設
・介護老人福祉施設：約6,000施設
・介護老人保健施設：約3,800施設
・介護療養型医療施設：約1,700施設
・福祉用具貸与事業者：約6,500事業者
２）病院、介護施設、福祉用具貸与事業者等の関連団体、合わせて63団体に対して、上記点検に当たっての協力を依頼しました。
なお、医療・介護ベッド安全普及協議会においては、製品の安全な使用を呼びかけるための動画「医療・介護ベッドに潜む危険」を作成し、ホームページ（http://www.bed-anzen.org/index.html）に掲載しています。（平成24年5月30日公表） 
